高齢加算
生活保護の改悪は保護を受けている人だけの問題でなくすべての労働者・国民生活の最低保障基準＝ナショナルミニマムにかかわる問題です。生活保護の改悪で老齢加算や母子加算を打ち切られた高齢者や母子家庭１００人以上が「人間らしい暮らしと生きる希望」をとりもどすために裁判をおこしました。
政府は生活保護基準を下回る低賃金労働者や低年金生活者がいることを理由に生活保護基準の切り下げを行っています。「国民の最低限度の生活」の目安となっている基準の生活保護基準が切り下げられることは、今でも低すぎる最低賃金や年金、税金の課税基準などが歯止めが失ってもっと引き下げられることになります。
新潟県では２００６年２月に山田ハル（新潟市・８６歳）、長谷川シズエ（新発田市８１歳）が提訴。翌年には阿部長治（新潟市８３歳）が加わり、原告は３名です。
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| 訴状提出のため新潟地方裁判所にむかう原告、弁護団と支援者。 |
母子加算
新潟市と長岡市の母子家庭の母親４名が、４月から廃止された生活保護の母子加算の復活を求め、新潟県知事に審査請求（不服申し立て）をしました。
新潟県生活と健康を守る会連合会（県生連）の役員とともに記者会見した長岡市の茅野寿子（４０）は、請求にいたった思いを語りました。
「朝は高1、中1、小6の3人の子どもより早く家を出、夜は８時頃に会社から帰宅する毎日から、体調不良になり、うつ症状が続きました。３月に会社を解雇され、いまは発達障害を持つ中１の子どもと今は静養中です。生活費を稼ぐのは簡単ではありません。子どもは食べ盛りで食費が増えています。衣服もすぐサイズが変わります。でも、減らすのは食費しかない。母子加算（６,５００円）はもうもらえません。この社会は弱者には本当に苦しい場所であることわかってほしい。市役所に『早く自立できるように』と言われます。どうやって自立したらいいのか・どうしたら生活が豊かになるのか、教えてほしい」。
これまでに、全国で１６道府県で１６６人が同様の審査請求をおこなっています。
新潟県生連では、今後裁判を検討することにしています。
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野党４党が母子加算復活法案を提出！
６月４日、民主党、共産党、社民党、国民新党の野党４党は、衆議院に生活保護母子加算の復活を求める「生活保護法の一部を改正する法律案」を提出しました。
この法案は、２００５年から段階的に削減され、２００９年度に廃止された母子加算相当額である、月額２３０００円程度を支給するものです。
母子家庭の生活を支援し、広がった社会的格差を是正するためにも、一日も早く審議が開始され、法案が通過することが切に望まれています。
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会員みんなが知恵と力を出し合って、丁目や団地ごとに集まり「班」をつくり活動します。会員になるには、3つのことを守る必要があります。
○班会に出席しましょう。
○「守る新聞」を読みましょう
○会費を納めましょう。
興味のある方は、お問い合わせください。
電話 025-241-0288
新潟県内の各地に生活と健康を守る会があります。ご相談は、お近くの生活と健康を守る会がお受けします。
新潟県生活と健康を守る会連合会は1967年に結成されました。今日までの活動の歴史を紹介します。
